カードローンの審査において、利用限度額を定める上で総量規制による融資限度額の上限があります。しかし、実際の利用限度額は予想より低かったり、他社のキャッシング契約が無いのに審査落ちすることがあります。近年、気を付けて申し込みを行わなければならないのが、割賦購入の利用残高であり、クレジットカードのショッピング枠以外のものです。
意外に見落としがちなのが、スマートフォンの端末代金を割賦購入することです。携帯ショップや家電量販店で表示されている金額が、実際に消費者が支払金額になりますが、ローン契約上の金額とは別物です。スマートフォンなどの高額端末を割賦購入する場合、契約上は正規の販売価格となり、実際に支払金額は毎月のサービス利用料金からの割引になります。
例えば、実際の販売価格が8万円の端末がサービスからの割引が適用されて、総額3万円になったとしても個人信用情報機関に登録される利用金額は8万円のままです。家族4人で端末を購入してしまった場合、32万円の割賦購入契約となってしまいます。キャッシング契約と割賦購入は法律上では別物ですが、支払能力すなわち返済能力を包括的に考えれば32万円の借り入れがあるのと同じ状況です。
カードローンの審査において、割賦購入の利用金額を反映させてはいけないと法律は無く、消費者の過剰貸し付けや多重債務防止ということが優先されることとなります。総量規制により100万円までのキャッシング契約が可能だとしても、実際に返済に充てられる金額が減ると見做され、利用限度額が減ってしまいます。
さらに、申込情報や収入からの審査で利用限度額の査定が30万円となった場合、既に返済に充てられる金額の上限に達してしまうため、審査が厳しくなったり、契約が出来ないという問題になります。そのため、スマートフォンの割賦購入は可能な限り避ける必要があります。カードローンの審査において重要視されるのは、あくまで返済出来得る能力です。